【電気設備工事業者向け】契約・工事管理 8書式セット【行政書士監修】

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【商品について】

電気設備工事の
「契約前の確認 → 契約 → 価格・工期変動への対応 → 追加・変更 → 完成・引渡し」
までの書面管理に使用できる、契約・工事管理の8書式セットです。

工事請負契約書・工事請負契約約款に加え、契約前の確認漏れを防ぐ「契約前 最終確認チェック」、資材価格・労務費等の変動や機器の供給不足・納期遅延等について契約前に通知するための「事前通知書」、契約後の請負代金・工期変更に関する「協議申出書」、追加・変更工事確認書、工事完了・引渡確認書を収録しています。

さらに、電気設備工事業者向けの書式として、電気工事ごとの施工情報や配線図・検査結果等を記録する「電気工事業務帳簿」も収録しています。

契約前の確認から契約、工事中の変更、完成・引渡しまで、「どの場面で、どの書類を使うか」が分かりやすいよう、工事の流れに沿って書類をまとめています。

電気工事業務帳簿は、施工・検査に応じて工事ごとに記録することを想定しています。

Excel書式は、自社名・工事内容・金額・工期等に合わせて編集し、繰り返しご利用いただけます。

【収録する8書式】

■ 1．契約前 最終確認チェック

契約締結前に、工事件名、当事者、工事場所、見積・契約の工事内容、請負代金、工期、支払条件、図面・仕様書・見積書等の対応関係をまとめて確認するための内部用チェックシートです。

既設電源・分電盤容量、配線経路、停電作業の条件、必要資格者・施工体制など、電気設備工事に関する確認事項も収録しています。

契約直前の確認漏れ防止に利用できます。

■ 2．資材価格・労務費等の変動に関する事前通知書

契約前の時点で把握している、

・電線・ケーブル等の資材価格の高騰
・分電盤・照明器具等の供給不足・納期遅延
・特定工種における労務の供給不足
・労務費の上昇

などについて、請負代金や工期への影響のおそれを発注者へ通知するための書式です。

対象となる資材・工種、現在把握している状況、請負代金・工期への影響のおそれ、根拠情報・資料等を記録できます。

※本書のみで請負代金や工期の変更を確定するものではありません。

■ 3．工事請負契約書

工事件名、工事場所、工事内容、請負代金、工期・引渡し、支払条件、添付書類等を記載できる電気設備工事向けの契約書です。

LED照明更新、配線・配管工事、分電盤改修等を想定した工事内容の記載に使用できます。

見積書・図面・仕様書等を契約書類として使用する場合に、書類名や見積番号等を記載できる構成としています。

■ 4．工事請負契約約款

工事請負契約書とあわせて使用する契約約款です。

工事の施工、追加・変更、請負代金・工期の変更、代金支払、完成・引渡し、契約解除等の契約条件を整理しています。

個別案件の工事内容や取引条件に応じて、必要な事項を確認・調整してご利用ください。

■ 5．請負代金・工期変更 協議申出書

契約後に、電線・ケーブル等の価格高騰、電気設備機器の納期遅延、労務費上昇、人員不足等により、契約で定めた請負代金又は工期への影響が生じた場合に、発注者へ変更協議を申し出るための書式です。

発生した事象、請負代金への影響、希望変更額・算定根拠、工期への影響、希望変更後工期、根拠資料等を記録できます。

※本書は変更協議を申し出るための書面であり、変更内容を確定するものではありません。

■ 6．追加・変更工事確認書（兼 変更契約書）

契約後に発生した追加工事、仕様・施工内容の変更、減額・取消し、工期変更、支払条件変更等について、双方で合意した内容を書面で確認するための書式です。

例えば、

・コンセントの追加・移設
・照明器具の仕様変更
・配線・配管経路の変更
・分電盤改修内容の変更

などに使用できます。

工事内容・増減額・変更後請負代金・工期・支払条件等を記録できます。

追加・変更内容は、原則として施工前に確認することを想定しています。

■ 7．工事完了・引渡確認書

電気設備工事の完成時に、完成状況、手直し事項、対応期限・完了日、引渡日、引渡方法、発注者確認等を記録する書式です。

通電・動作確認、必要な試験・測定記録、完成図・配線図・取扱説明書・保証書等の引渡資料についても確認できます。

工事完了から引渡しまでの確認内容を一枚で整理できます。

※試験成績書や測定記録そのものを作成する書式ではありません。

■ 8．電気工事業務帳簿

電気工事業法に基づく帳簿の記録事項を整理するための書式です。

主に以下の事項を記録できます。

・注文者の氏名又は名称・住所
・電気工事の種類・施工場所
・施工年月日
・主任電気工事士等・作業者の氏名
・配線図の資料情報
・検査結果・試験記録の情報

配線図・検査結果等を別途保存する場合は、資料番号・保存場所等によって帳簿との対応関係を明確にする使い方を想定しています。

※配線図・試験成績書等の実物は付属しません。
※帳簿の備付け・記録・保存は、適用される法令に従って行ってください。

【付属資料】

8書式のほか、以下の資料を収録しています。

・記載例集
・簡易マニュアル・使い分けガイド
・利用規約・ライセンス

記載例集では、LED照明更新・分電盤改修等の電気設備工事を想定した架空案件を使用しています。

機器の納期遅延のおそれが発生したケースを例に、

契約前の事前通知
→ 工事請負契約
→ 契約後の変更協議
→ 追加・変更内容の合意
→ 完成・引渡し

までの具体的な入力例を確認できます。

電気工事業務帳簿についても、施工情報や配線図・検査結果等の記録例を収録しています。

簡易マニュアルでは、契約前の確認から価格・工期変動への対応、工事請負契約、追加・変更工事、完成・引渡し、電気工事業務帳簿の使い方まで、各書式の基本的な使用方法を解説しています。

【このセットの特徴】

■ 契約前から使用できます

「契約前 最終確認チェック」で、見積・契約内容、既設電源・配線経路・停電作業等の施工条件、価格・工期変動のおそれを確認できます。

■ 工事請負契約書・約款を収録

電気設備工事の工事内容、請負代金、工期、支払条件等を契約書面で整理できます。

■ 価格・工期変動への対応書類を収録

電設資材の高騰や機器の供給不足・納期遅延、労務費上昇等に備え、契約前の事前通知から契約後の変更協議までを書面で記録できます。

■ 追加・変更工事を書面化

追加工事や施工内容の変更について、内容・金額・工期・支払条件等を施工前に確認するための書式を収録しています。

■ 完成・引渡しまで記録

手直し事項、試験・検査記録、引渡資料等を含め、工事完了後の確認内容を記録できます。

■ 電気工事業務帳簿も収録

工事ごとの施工情報や従事者、配線図・検査結果等の記録事項を整理できます。

【こんな事業者さまにおすすめ】

・工事請負契約書・約款を整えておきたい
・契約前の確認事項を整理しておきたい
・電線・ケーブル等の資材高騰や機器の納期遅延への対応を書面化したい
・請負代金・工期変更の協議記録を残したい
・追加・変更工事を口頭だけで済ませたくない
・試験・検査、完成・引渡しまで書面で記録を残したい
・電気工事業務帳簿の記録を整理したい
・電気設備工事の契約・工事管理書類をまとめて整えたい

【収録ファイル】

・電気設備工事業者向け 契約・工事管理ブック.xlsx
・記載例集.pdf
・簡易マニュアル・使い分けガイド.pdf
・利用規約・ライセンス.pdf

Excelブックに8書式を収録しています。

【本商品に含まれない書類】

本商品には、見積書・仕様書・図面・請求書・領収書等の書式は含まれていません。

また、配線図・試験成績書・測定記録等の実物も付属しません。

工事請負契約書等では、見積書・仕様書・図面等と組み合わせて使用する場合がありますので、必要に応じて自社で使用している書式等とあわせてご利用ください。

見積書・請求書・領収書も必要な方には、別商品の「見積書・請求書・領収書 Excel 3書式セット」（3,300円）、または「書類テンプレート フルセット」（8,800円）をご用意しています。

フルセットには、AI実務プロンプト50選も収録しています。

【ファイル形式】

Excel（.xlsx）・PDF

ダウンロードおよびExcelデータの編集は、PC環境でのご利用を推奨しています。

【ご購入前にご確認ください】

・本商品はデジタルデータ（ダウンロード商品）です。物理的な商品の発送はありません。
・本商品は、住宅・店舗・小規模事業所等の一般的な電気設備工事を想定した汎用的な書式・資料です。
・すべての取引・案件への適合を保証するものではありません。
・工事内容に応じて、必要な資格・登録、法定手続、契約条件、試験・検査等をご確認ください。
・「契約前 最終確認チェック」は、確認漏れ防止のための補助資料であり、個別案件の法的判断を行うものではありません。
・「資材価格・労務費等の変動に関する事前通知書」は、請負代金・工期等の変更を確定する書面ではありません。
・「請負代金・工期変更 協議申出書」は、変更について協議を申し出るための書面であり、提出・受領のみで変更内容が確定するものではありません。
・建設工事の請負契約を電磁的方法により締結する場合は、関係法令の要件をご確認ください。
・購入者ご本人または同一事業者内での利用を想定しています。
・自社用への編集・加工・複製・印刷が可能です。
・本商品の元データそのものの再販売、第三者への配布・共有は禁止しています。
・個別案件について法的判断が必要な場合は、必要に応じて専門家・所管行政庁等へご確認ください。
・利用条件の詳細は、付属の「利用規約・ライセンス」によります。